住宅業界に
ついて

住宅業界と⾔うとテレビCMなどで⾒かけるハウスメーカーを思い浮かべる⽅が多いと思います。その⼤⼿メーカーのシェアは、実は全体の25％程度です。それ以外の75％は地域に根ざした中⼩規模の⼯務店が占めていて、その中には、地域トップクラスの会社、創業100年を超える老舗工務店、家族経営の小規模工務店など規模も様々です。しかしこれらの⼯務店は、大工さんの⾼齢化や後継者不⾜など経営課題を抱えていることも多く、事業社数も減少傾向となっています。

全国展開の大手ハウスメーカー完⼯棟数ランキングにおいて、一条工務店は、実は5年連続で業界1位。TVCMなどの大量広告を行っていないので、知名度では他の大手ハウスメーカーには劣るかもしれません。しかし、真摯にお客様の家づくりに向き合ってきた結果、業界トップに輝きました。

⼤⼿ハウスメーカーの販売棟数実績を⾒ると2000年代に⼊り下降もしくは横這いとなっています。経済状況や⼈⼝減少など複数の要因と⾒られていますが、⼀条⼯務店は右肩上がりの成長を続けています。⼤量⽣産、⼤量広告による旧来の⼿法とは⼀線を画し、お客様より熱心に家づくりを考え続けたことで、多くのお客様からご支持をいただけた結果です。

住宅業界は、想像以上に裾野の広い産業で、不動産業者、基礎業者、設備メーカー、⾦融機関など多業態に影響を与えることから、「内需の要」と呼ばれています。住宅産業の活性化は、⽇本経済の活況につながるため、国が主導して、住宅取得に関する様々な税制優遇、各種補助⾦、利息優遇など多くの⽀援施策が導⼊されています。住宅が建つことで多くの産業への波及効果があるため、国が支援しているのです。

2023年4月の住宅購⼊の検討者に対するデータを⾒ると、特に20代〜30代の若い⽅では、⼀⼾建てへの意向が⾼まってきています。家族構成の変化や、ニューノーマルなワークスタイルとの併⽤、通勤圏の拡⼤など住宅需要の条件が⼤きく変わってきたことが要因と考えられます。⼀条⼯務店は、地震や災害への対策、省エネ性能の⾼さなど、住まいに求められる本来の性能を追求しながら、時代のニーズに応えられる商品・サービスを開発し、お客様⼀⼈ひとりに対して、真摯に家づくりに取り組んでいます。

少⼦⾼齢化が進む⽇本では、今後⼈⼝が減少していくと予測されています。その影響は住宅業界にも当然あり、将来的な需要予測にも現れています。今後、総⼾数が年々減少していく中、マンションやアパートは需要が⼤きく低下。その⼀⽅で、⼀条⼯務店のメインの事業フィールドとなる⼾建（持ち家）の需要は、減少傾向とはいえ、底堅い推移が⾒込まれている。

日本政府は、2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。住宅業界においても、省エネルギー化や脱炭素化に向けて取り組みを一層強化しています。政府からは住宅・建築分野の省エネルギー対策の計画として、断熱性や消費エネルギーについての評価基準を段階的に引き上げることが発表されました。2025年以降に建てる住宅については、省エネ基準（断熱等級４）を満たすこと、2030年にはZEH（ゼッチ）基準（断熱等級５）を満たすことが義務づけられています。ZEH基準を満たした住宅が今後スタンダードとなり、2050年には断熱等級７の住宅が普及することを目指しています。消費するエネルギーよりも生み出すエネルギーが上回る高性能な住まいを建てることで、持続可能で豊かな社会を実現します。

一条工務店では、政府が2050年に普及を目指す「断熱等級７」をすでに実現するなど、ハウスメーカーの中でもトップクラスの省エネ住宅を提供しています。断熱性を高めることで冷暖房などの消費エネルギーを抑制し、太陽光パネルでエネルギーを創出。少ないエネルギー・ランニングコストで、地球環境によりよい未来をつくるだけでなく、住む人にとって「快適で健康的な暮らし」を末永くお届けします。